この動画がヤバイ！！

　馬鹿臭い表題ですね。ヤバイを良い方向に使う思考回路を持ち合わせない私は、当然文字通りヤバイ動画を発見したわけです。

　飲食店の悲鳴

　たまたまですがYouTubeでレンストランの動画を二つほど観ました。内容はコロナによる影響で閉店や撤退に関する話ですが、中小に大企業の倒産の報を聞くたびに腹立たしく思うのです。

　コロナの影響が落ち着くまでは政府支出（税金ではないし、税金は政府、国家の財源ではない）で企業の粗利保証を行い、現在の供給能力（つまりは存在する全ての企業、個人）を失わないようにするべきだと考えるのですが、政府は誤った貨幣感と、愚かな助言者（竹中平蔵さんに代表される利益相反を平気で行う俗物や、中小企業は半分なくせと宣うイカれたイギリス人アトキンソン）のせいで、国民を殺す気でいます。

　自己責任という言葉がもてはやされてはや20年近く経ちますが、これは自分の行動の範疇に限定されるべき単語だと解釈しています。
　例えば台風で家屋が吹き飛ばされ、命を失ったらそれは自己責任でしょうか？そんなところに住むのが悪い。と橋下徹くんならいうでしょう。しかしそれは明らかな間違いです。

　災害がきても被害を最小限に留める努力は国単位でしかなし得ません。それは国家が通貨発行権を持っているからです。お金がなければ人は動かせない。
　お金があってもできない事は多々ありますが、お金で解決できる事がほとんどなのもまた事実。

　もし、国家ではなく地方（例えば県、または道州制などのある程度のまとまり）に通貨発行権を持たせれば、あらゆる不便に加え、最後は内乱が起こる可能性が高まると私は判断します。

　商売人は政治と宗教の話は禁句と言われますが、幾度も繰り返して申し上げている通り、私はその様な考えは持っておらず、従って自由な発言をしている訳です。
　現在の主流は経済学と呼ばれる貨幣感は間違いでありMMT（ジョブ・ギャランティー・プログラムは必ずしも必要とは考えません）の貨幣と租税の関係を私程度の触りでも理解すれば、現在の政府の愚かしさに腹が立ち、そして見殺しにされる企業（それはつまり「人」そのものである）に同情するのです。

　はっきり申し上げますが、菅首相（小渕元首相を除く中曽根以降の首相は全員、それにグローバリストと緊縮財政派）は国崩しの売国奴（まさに中国やアメリカに売らんとする行動がハッキリと読み取れるし、実際その様に行動している）と断言しましょう。

　今回のブログは完全に政府批判の内容でしたが、自殺者が増え企業が倒産し、GoToで感染を広めておいて、感染者が増加すると責任を他になすり付ける小学生並みの政治家、それに気付いていない方々に警鐘を慣らすために書き記しました。

　政府の政策で国民の行動は変わる

　政治家は誰が成っても一緒。とは昔から言われてきた事です。しかし緊急事態宣言（それ自体に法的な拘束力ない）やGoToキャンペーン（こちらは拘束力などかけらもないし倫理観すらない）で国民の行動が変わったのを目の当たりにした人も多いでしょう。
　つまり政治家は誰が成っても一緒ではなりません。馬鹿が首相を務めると（1997年の消費税増税以降）GDPが伸びずにアメリカに追いつくどころか中国に抜かれ、国民一人当たりのGDPは韓国にも抜かれ先進国ではなく発展途上国に成ってしまうという現実を冷静に受け止める必要があります。

　自民、維新、公明の支持者の方には嫌われるでしょうが、あえて書き記しました。そして私は立憲も好きではありませんし、他の政党も問題だらけだと判断しています。
　皆様もご自分で情報を収集し判断して頂きたいと思います。